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会社設立までの流れ

  • 設立する法人についての必要事項をすべて決める
  • 定款を作成(法人の決定事項を記載した冊子)
  • 法務局にて、定款の認証を受ける
  • 各株主が資本金を払い込む
  • 法務局にて、法人設立の登記をする
  • 税務署等へ法人設立の届け出をする

専門家が代行するメリット

  • 1
    事務的な側面だけでなく、税法や会社法を含め多角的な視点からのアドバイスを基に設立の必要事項を決めることができます。
  • 2
    専門家が定款を作成しますので、誤字や脱字、内容不備等によるやり直しの心配がありません。
  • 2
    法務局への申請や、設立後の各官庁への届け出も、会社設立代行ナビがすべて代行しますので、わざわざ用紙を取り寄せたり、お出かけになる必要はありません。
  • 2
    なにより、ご自身で設立されるよりも安い費用で法人設立が可能です。
  • 2
    会社設立フルサポートパックで設立すれば、設立後の金融機関融資の申し込みや法人稼働後の税務・会計もスムーズに!

お手数をおかけします

弊社で代行する場合、1度だけ、弊社提携の司法書士との面談をお願いしております。
面談の日時および場所につきましては、ご依頼者様の意向に100%お応えいたします。

法人設立の注意事項

  • ①法人設立の登記申請日が法人の設立日となります。したがって、法務局が休日(土日祝日および年末年始等)にあたる場合には、その日を設立日とすることができません。
    ご希望の設立日がある場合はご注意ください。
  • ②登記申請後、印鑑証明や履歴事項全部証明書(謄本)が発行できるまでに4~14日かかることがあります。

法人設立の際に必要な決定事項

法人を設立する際に、以下のすべてが決まっていないと定款を作成することができません。
つまりは法人を設立することができません。
必ずすべての事項を決定の上、設立手続きをなさってください。

  • 法人名は決まっていますか
    ○○株式会社 あるいは 株式会社△△ となります。
  • 法人の所在地は決まっていますか
    地番等、正式な住所を登記します。
    なお、実際にお仕事をされる場所と異なっていてもかまいません。
  • 法人の事業目的は決まっていますか
    設立当初はするつもりのない事業でも、あらかじめ登記しておいたほうが有利です。
  • 設立日、会計期間は決まっていますか
    設立第1期目は、設立日から決算日までとなります。
    なお、土日祝日および年末年始等、登記所の休日は設立日とすることができません。
  • 設立時に役員となる方は決まっていますか
    役員就任予定の方の正確な住所の確認も必要です。1人でもかまいません。
  • 設立時の資本金の額は決まっていますか
  • 設立時の資本金について、誰がいくら出資するか決まっていますか
    出資者=役員 である必要はありません。また、法人でもかまいません。
    1人で全額出資されてもかまいません。
  • 各役員へ支給する給与の額は決まっていますか
    登記事項ではありませんが、設立日の属する月分からさっそく、
    あらかじめ決められた額を支給する必要があります。
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