会社設立までの流れ | 会社設立代行ナビ - 工藤力税理士事務所・みどりがおか行政書士事務所

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: 会計のお手伝いだけではなく、財務から資金繰り改善、会社の設立や生命保険のお手続、各種セミナーの開催や相続、贈与まで、地域のホームドクターを心がけています！

弊社で代行する場合、１度だけ、弊社提携の司法書士との面談をお願いしております。
面談の日時および場所につきましては、ご依頼者様の意向に100％お応えいたします。

①法人設立の登記申請日が法人の設立日となります。したがって、法務局が休日（土日祝日および年末年始等）にあたる場合には、その日を設立日とすることができません。
ご希望の設立日がある場合はご注意ください。
②登記申請後、印鑑証明や履歴事項全部証明書(謄本)が発行できるまでに4～14日かかることがあります。

法人を設立する際に、以下のすべてが決まっていないと定款を作成することができません。
つまりは法人を設立することができません。
必ずすべての事項を決定の上、設立手続きをなさってください。

法人名は決まっていますか

○○株式会社　あるいは　株式会社△△　となります。
法人の所在地は決まっていますか

地番等、正式な住所を登記します。
なお、実際にお仕事をされる場所と異なっていてもかまいません。
法人の事業目的は決まっていますか

設立当初はするつもりのない事業でも、あらかじめ登記しておいたほうが有利です。
設立日、会計期間は決まっていますか

設立第１期目は、設立日から決算日までとなります。
なお、土日祝日および年末年始等、登記所の休日は設立日とすることができません。
設立時に役員となる方は決まっていますか

役員就任予定の方の正確な住所の確認も必要です。１人でもかまいません。
設立時の資本金の額は決まっていますか
設立時の資本金について、誰がいくら出資するか決まっていますか

出資者＝役員　である必要はありません。また、法人でもかまいません。
１人で全額出資されてもかまいません。
各役員へ支給する給与の額は決まっていますか

登記事項ではありませんが、設立日の属する月分からさっそく、
あらかじめ決められた額を支給する必要があります。